近居はメリットを享受する為の適切な距離感が重要

近居は、生活リズムが異なる親世帯との同居を望まない子世帯に増加傾向が見られ、親から育児のサポートや経済的サポートが受けられるメリットがあります。また、お互いに都合のよい日や時間に顔を合わせれば良いだけであり、法要や誕生日などイベントも欠く事なく行えるので最低限のコミュニケーションが可能です。近居は、和風の在来工法を望む親世帯に対して洋風のツーバイフォー工法を好む子世帯の対立がなく、各々が好みの住宅を建築できるだけでなく建て替えや住み替えが簡単にできます。親世帯は、将来を見越して自分たちの為に介護に対応可能な住宅を自費で建築する事ができ、子世帯は介護に対する経済的負担が少なくなるのでインテリアなどの自分達の嗜好を合わせた住宅を建築できます。

近居は、一般的に自動車や公共交通機関を利用して30分圏内に居住する事と考えられていますが、補助金の対象条件は直線距離で1kmや義務教育を修了する前の子どもの有無だけでなく、国の住生活基本計画の最低居住面積水準や耐震基準など購入する物件に対する条件も地方自治体や運営組織によって大きく異なっているのが実情です。その為、戸建て住宅やマンションの購入を検討する前に当該地方自治体の支援条件の確認が必要と言えます。しかし、近居は、あまり近くに住みすぎると孫の顔を見たくて毎日訪問してくる事も考えられ、逆に遠すぎるとなかなか訪問できずに近居の意味がなくなるので距離感が重要です。